今頃になって…という感も否めませんが、我々、重度障害児・者などといわれる方々の支援を行ってきた事業者としての立場から、10月以降の居宅介護等に関する報酬単価について、少しですが、改めて考えてみたいと思います。
10月以降の最大の変化は、多くの方がご存知の通りの「移動支援」＝「外出介護」の変貌ということなんですが、そのメニューは無くなり、地域生活支援事業の「移動支援事業」へ移行します。
移動支援事業につては、介護(個別)給付ではない市町村事業ということで、その財源からも本当に現状維持ができるのか、未だに不透明であるところです。
これまでに多くの関係者(と行っても国の行政サイドの方々)からは、「現状の水準は確保します」ということが言われてきましたが、なかなかそうはいかない、或いは、更に負担を条件にといったカタチになるやも知れません。事実、現在の障害児タイムケア事業は一回あたりの利用負担が1000円(伊丹市)で、地域生活支援事業はそれぞれの自治体で利用者負担の有無及びその額を決定できる仕組みとなっています。
そう考えると、この4月に介護給付費サービスにおける自己負担軽減策を打ち出した自治体(伊丹市もそうです)も、どういった手段を講じてくれるのでしょうか？。
せっかく外出介護等に伴う介護給付サービスの負担額を軽減されたのに、「外出介護(移動支援)」が、介護給付費から外され、地域生活支援事業(移動支援事業)となったとたん、利用負担を求められれば、なんの為の救済(負担軽減)措置だったのかも解らなくなります。
市行政も4月以降の混乱から抜け出せないまま、10月以降についてを考えていくなどという無茶なタイムスケジュールですが…。
なんとかなるのでしょうか？。
さて、私たちが主に対象とさせて頂いている重症心身障害児・者といわれる方々への介護(個別)給付のみの変化(10月以降)を考えた際(別紙参照)にも、10月以降には、またしても身体介護で概ね2〜2.5％の報酬単価の減額がなされ、移動支援＝外出介護を仮に「重度訪問介護(現在の日常生活支援)」サービスに置き換えた際に、5時間のサービス提供を比較する(程度区分6の方のケースかつ外出加算3時間以上含む)と(しても)、5％減といったカタチとなります。
もちろん、この例えは、移動支援(事業)に移行しない、いわゆる重度障害者といわれる方々の例で、そこ(介護給付)に該当しない方、及び児童(18歳以下)のみなさんの支援力を入れている事業所等は、目も当てられない状況と言わざるを得ないように思います。
悲観的なコトばかりですが、地域生活支援事業の在り方や児童みなさんの支給決定に関する事項などの確認と、事業者にとっては詳細な事業計画が必要になってくるかと思います。
毎年続く非常な状況も、危機的な機会と言えるかも知れません。
地域に必要な資源が消失しないような力が、今こそ必要のように思います。
