新法(障害者自立支援法)が施行となって、あっという間のひと月が経ったのですが、予想通りの大混乱といった感があります。
只、この混乱以上に大きな変革が、10月には待っており(実際には夏頃からの怒涛の混乱であると思います)、その先についても、まだまだ大きな波はやってきます。
そんな状況下で、私は「地域生活支援」における「隙間の部分」＝「居宅介護」や「一時預かり」「宿泊「移送」等を専門に行ってきたのですが、しょうがい児・者といわれる方々の暮らしの核である(べき？)「日中活動の場」、中でも「小規模作業所」の行く末について、少し考えてみたいと思います。
小規模作業所という訳ですから、我々のような零細な生活支援事業所と同様に、運営基盤が磐石…などという所は、そうはない…ということが簡単に想像できます。
ましてや、小規模作業所と言えば、少ない補助金と、自主財源で必死な運営努力を行っているといったイメージです。
自主財源以外の補助金や、支援費による知的デイサービス等による収益を上げられていた団体もあろうかと思いますが、いずれの事業も新法ではマイナス(なくなる)となります。
厚生労働省は、さかんに、小規模作業所などは、地域活動支援センター、あるいは個別給付事業への移行を勧めています。
地域活動センターについては、他資料の通りですが、「地域生活支援事業」として位置づけられており、実施主体である市が、実状に応じて補助額を設定することとなり、その財源にも注視が必要です。
地域生活支援事業については、今年度半期分(10月〜9翌年3月)で200億円のみの国庫負担額です。
その中で、どれだけの額が、地域活動支援センターにつくのか(市の積み上げも、もちろんありですが)など、不安いっぱいの状況であると思います。
そういう意味では、資料などでもお話しした通りの、地域活動支援センターは、小規模作業所にとって、経過的な事業と捉え、将来的には個別給付による事業ができるような準備・計画があってもいいように思います。
そういった視点で考えると、同様(共有)な理念を持つ(あるいは持てる)事業体同士で繋がり、協同事業運営を組織し、多機能型として日中活動の基盤を整えるといった方法もあります。
また、同一事業所でも、小規模拠点を数点もって多機能型として運営することも可能です。
そして、伊丹市の障害者計画に、きっちりと反映させながら、市内全体を見渡した社会基盤の整備を行っていく必要があると思います。
