地域生活を考えよーかい

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尼崎市障害福祉課への「移動・送迎支援に関する報告

作成日:2003年6月23日
掲載日:2003年6月30日
報告者:NPO法人 地域共生スペースぷりぱ
李 国本 修慈
文責:NPO法人アップストリーム障がい者支援センター
事務局長 松岡 孝司


1.2002年4月1日〜2003年3月31日までの利用者数(のべ人数)
利用者数=のべ約4320件(9月度平均12件/日×30日×12ヶ月)であった。
2.活動日数(概算)
348日/年(ぷりぱ休日が年間17日間)
3.運行距離(概算)
31,320km/年
法人所持車両(3台)2003年3月実績が2610km/月(29km/日×30日×3台)+個人車両+αkm
4.年間の利用料金(概算)
651,600円/年 。月間約54,300円×12ヶ月(2003年3月実績×12)
5.かかった経費(概算)
6.その活動による効果・アピールポイント
 当活動による効果・アピールポイント=効果は言うまでもなく.移動困難である方々の移動手段確保と.低料金によるサービス提供である。アピールポイントとして.支援費制度以降後も「移動」に関する支援需要は「入浴に関する支援」と共に高いシェアを示している。そして.その「移送」に関するサービス提供においては.上記に示す通り事業としてはまったくと言っていいほどなりたっていないのが実状である。よって.アピールすべき点として.需要の多大さに対して単独サービスとしての「移送事業」の確立の必要性の提議といったところかと考える。
7.特区が申請され認証されれば、どのような活動をしたいか?
特区が申請された後の活動として=特区が申請され認可されれば我々のようないわゆる有償ボランティア移送が.その料金体系を含めて「移送」を単独サービスとして利用提供していける可能性が開けると考える。しかし.現状で.障害者といわれる方々の移送料金.当事者の方々の所得や利用回数などによって高価格(タクシー料金の1/2程度?)では利用に制限がかかるのは必至であると言える。とすれば.現状では認められていない支援費制度(移動介護)との併用(ヘルパー=ドライバーとし.移送料金加算)可能への働きかけ.もしくは支援費制度での移送サービス単価(介護保険同様)の導入への働きかけが必要ではないかと考える。支援費制度等と切り離し考える際には.条件を満たした有償ボランティア事業者への行政からの支援(補助/助成)は欠かせないものであると考える。また.利用者視点の料金体系等を利用者と共に考えていく必要があると強く感じているところである。

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