本年4月から施策開始となる支援費制度に伴いもっとも重要である【地域基盤の整備】にまずは着目すべきであると思います。
国の重点施策5ヵ年計画(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)でも挙げられているように、「市町村を中心とした相談・支援体制の充実を図り、これを拠点としてケアマネジメント体制を整備する」という【利用者本位の相談支援体制の充実】が急がれるところです。
厚生労働省は昨年末に目標数値を達しないまま「市町村障害者生活支援事業」(以下、市町村支援事業と記す)及び「障害児(者)地域療育等支援事業」(以下、療育等支援事業と記す)の一般財源化(これまでは補助金というカタチでした)への方向を打ち出しています。
「療育等支援事業」に関しては、これまでに『すこやかひょうご障害者プラン』(平成13年〜17年期間)において、既に阪神南圏域でのプラン6ヶ所全てが設置されています。
ここで問題になってくるのは、「市町村」が中心となっていく中、阪神南圏域では西宮市に集中してしまっている(4ヶ所)ということです。ご存知の通り「療育等支援事業」は人口30万に対して2ヶ所という目標で整備されてきました。また人口45万人強(であったと思います)の西宮市ではその支援事業者などがネットワークを組み「障害者あんしん相談窓口」というカタチで当事者の方の初期相談からケアマネジメントに対応するというカタチを作っています。
比べて46万人都市の尼崎市には「療育等支援事業」、「市町村支援事業」ともに1ヶ所のみの設置ということにとどまっています。
支援事業の仕事の内容も問われるのでありましょうが、【相談支援体制の充実】に向けての対策が急務といえます。このことはこれまでに何度となく指摘していた部分ではあるのですが実現せずに今日に至るところです。
もちろん市財政に県からのの補助も困難であり、国の動向も先に示した通りです。国への特定補助としての財源確保への働きかけと同時に市としての単独事業=民間への補助事業として緊急に取り組むべき課題であると考えます。同時に民間事業者(社会福祉法人・NPO法人等)も一層の相談支援体制の確立に向けて力を注ぐ時期であると感じています。
次に、これまでにも尼崎市は何故か上における「支援事業」の設置も充分でない(と言っていいかと思います、隣接市でありながらの数のアンバランスから)と言えるかと思います。
今後は市独自の事業を創出するのはもちろんのことながら、国が先導的取り組みを推進する事業(上記2事業に精神障害者地域生活事業など)の設置にも、力を注ぐべきであると思います。例えば来年度は県事業として、利用者の意向を反映する環境作りという名目で「支援費制度運営委員会」というのが行われる(これ予算が通ったのかわかってないです)ようですが、これも圏域30万人に1ヶ所程度というように聞いています(間違いでしたらすいません)。また成年後見制度の利用促進や地域福祉権利擁護事業も活性化が必要な事業であると思います。
なんにせよ、地域福祉を構築していく上での市としての独自性を創り出すためにも当事者を中心とした市民参画の施策作りを加速させる時期であると感じます。
多くの市民の声と、その市民の声に向かう行政の姿勢に期待したいところです。それこそが課題であると思います。 本年4月から施策開始となる支援費制度に伴いもっとも重要である【地域基盤の整備】にまずは着目すべきであると思います。
国の重点施策5ヵ年計画(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)でも挙げられているように、「市町村を中心とした相談・支援体制の充実を図り、これを拠点としてケアマネジメント体制を整備する」という【利用者本位の相談支援体制の充実】が急がれるところです。
厚生労働省は昨年末に目標数値を達しないまま「市町村障害者生活支援事業」(以下、市町村支援事業と記す)及び「障害児(者)地域療育等支援事業」(以下、療育等支援事業と記す)の一般財源化(これまでは補助金というカタチでした)への方向を打ち出しています。
「療育等支援事業」に関しては、これまでに『すこやかひょうご障害者プラン』(平成13年〜17年期間)において、既に阪神南圏域でのプラン6ヶ所全てが設置されています。
ここで問題になってくるのは、「市町村」が中心となっていく中、阪神南圏域では西宮市に集中してしまっている(4ヶ所)ということです。ご存知の通り「療育等支援事業」は人口30万に対して2ヶ所という目標で整備されてきました。また人口45万人強(であったと思います)の西宮市ではその支援事業者などがネットワークを組み「障害者あんしん相談窓口」というカタチで当事者の方の初期相談からケアマネジメントに対応するというカタチを作っています。
比べて46万人都市の尼崎市には「療育等支援事業」、「市町村支援事業」ともに1ヶ所のみの設置ということにとどまっています。
支援事業の仕事の内容も問われるのでありましょうが、【相談支援体制の充実】に向けての対策が急務といえます。このことはこれまでに何度となく指摘していた部分ではあるのですが実現せずに今日に至るところです。
もちろん市財政に県からのの補助も困難であり、国の動向も先に示した通りです。国への特定補助としての財源確保への働きかけと同時に市としての単独事業=民間への補助事業として緊急に取り組むべき課題であると考えます。同時に民間事業者(社会福祉法人・NPO法人等)も一層の相談支援体制の確立に向けて力を注ぐ時期であると感じています。
次に、これまでにも尼崎市は何故か上における「支援事業」の設置も充分でない(と言っていいかと思います、隣接市でありながらの数のアンバランスから)と言えるかと思います。
今後は市独自の事業を創出するのはもちろんのことながら、国が先導的取り組みを推進する事業(上記2事業に精神障害者地域生活事業など)の設置にも、力を注ぐべきであると思います。例えば来年度は県事業として、利用者の意向を反映する環境作りという名目で「支援費制度運営委員会」というのが行われる(これ予算が通ったのかわかってないです)ようですが、これも圏域30万人に1ヶ所程度というように聞いています(間違いでしたらすいません)。また成年後見制度の利用促進や地域福祉権利擁護事業も活性化が必要な事業であると思います。
なんにせよ、地域福祉を構築していく上での市としての独自性を創り出すためにも当事者を中心とした市民参画の施策作りを加速させる時期であると感じます。
多くの市民の声と、その市民の声に向かう行政の姿勢に期待したいところです。それこそが課題であると思います。